国立医師バンク（仮称）の設立はあきのさんの重要政策ですね。

あきの：国立医師バンクとは、医師が、一定期間、医師不足地域の医療に貢献した後は、必ず元の職場・ポジションに戻れることを保証する機関のことです。現時点では、地域医療に貢献しようと思っても、これまでの医師としてのキャリアをすべて捨てて片道切符で赴任せねばならない背景があります。医師にも守るべき家族やものがありますと、これは重い決断になります。
そこで、この国立医師バンクが、医師が不足している地域で勤務してくれる医師を増やす役割を担います。地方の医療機関としても医師の派遣を要請することができ、地域医療における医師不足の解消につながると考えますし、結婚・出産によって退職された女性医師の皆さんの再雇用の道も開いていきたいと思っています。

うつ病対策も急務です。

あきの：現在、国内では、推定250万人のうつ病患者がいると言われています。公明党は、新たなうつ病治療法として、「認知行動療法」に注目しました。「認知行動療法」は薬を多用せず、カウンセリングを重視する新しいうつ病治療法です。今年4月から、公明党の主張により、「認知行動療法」に健康保険が適用されるようになりました。

さらに今夏からは、「認知行動療法」の実施者を養成する研修を「精神・神経医療研究センター」(独立行政法人)で実施する予定になっています。しかしながら、こうした医師を養成する事業の予算が、今年度予算でわずか1000万円しか計上されていません。養成強化の取り組みは始まっていますが、財源的な手当てはまだ少ない。ぜひ、こうした分野に対応する政治の取り組みが必要です。

アレルギー疾患対策基本法の制定について。

あきの：5月21日に、公明党として「アレルギー疾患対策基本法案」を参議院に提出いたしました。 今や国民の３分の１の方が何らかのアレルギーに悩む時代となりました。それも子どもの間で大幅に増えている深刻な状態です。

私も子どものころ、アレルギーに苦しみました。アトピー性皮膚炎と気管支喘息でしたが、アトピー性皮膚炎はいつも掻き続け、私のひじの内側、ひざの裏側、そしてお尻はいつも赤々と腫れ上がり友達にからかわれたこともありました。気管支喘息の発作にも本当に苦しめられました。アレルギー疾患は外から見ても誰がアレルギー患者か分からないことも多く、周囲の理解や支援を得ることが難しい疾患です。

今こそ、国が責任をもって、アレルギー疾患の原因の究明、その対策に取り組むべきです。具体的には次のようなことが考えられます。

○アレルギー疾患の原因究明のための研究予算の確保
○適切なアレルギー疾患医療を行うことができる専門家の育成
○どこでも良質なアレルギー医療を受けられるよう、各県に基幹となる医療機関を整備
○地域の保健所（保健福祉センター）や患者団体などを中心に、患者が正しい情報を得ながら、相談ができる体制を整備
○子どもが長時間を過ごす学校、幼稚園、保育園においては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」にもとづき適切な取り組みを推進
○化学物質等を用いない衣食住を選べる環境整備
○アレルギー患者にアレルゲンを近づけないように配慮できる環境の醸成

これらの政策を国をあげて推進していくために、依拠となる基本法の成立をめざし、全力で取り組んでまいります。

年金受給資格期間を25年から10年に短縮するということについてお聞かせ下さい。

あきの：年金をもらうために必要な期間を「受給資格期間」といいますが、現在の制度では、年金は25年以上加入していないと受給することができません。1カ月でも25年に足りなければ、１円の年金ももらえないという現実があります。公明党としては、年金の受給資格を取得する期間を25年から10年へと短縮し、さらに、所得に波のある個人においても、余裕ができた時に追納できるようにするなど、現行の仕組みを補うことで、年金を受給できる方を増やせるよう取り組んでまいります。

高額療養費の自己負担の軽減に期待の声が上がっています。

あきの：所得が相対的に低い人に対する医療費負担が重くなっている現状があります。特に、慢性疾患や難病の人たちのための高額療養費が、相対的に所得の低い人たちには重い負担となっています。一般に、高額療養費制度とは1カ月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度のことですが、現行制度では自己負担の上限額は年齢と所得水準によって区分されています。公明党として、さらにこの区分を調整し、収入の少ない方の自己負担限度額を引き下げ、自己負担の軽減に取り組んでまいります。

新・介護ビジョン実現への意気込みを。

あきの：日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでいます。老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか。公明党は「団塊の世代」が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな「新・介護ビジョン」を作成いたしました。

この「新・介護ビジョン」は全国47都道府県の10万件を超える介護現場の声をもとにしています。介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っていますが、最も急ぐべきは、介護保険制度を、だれもが安心して利用することのできる、より良い制度へと改善することです。公明党として、介護保険制度の抜本的な改革に取り組み「高齢者と家族が安心できる介護の実現」をめざしてまいります。

新・介護ビジョンの概要

①介護3施設を倍増！　特定施設、グループホームを3倍増に （※介護3施設＝特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設／※特定施設＝有料老人ホーム、ケアハウスなど）
②24時間365日訪問介護サービスの大幅な拡充で、在宅支援の強化をめざす。ただし、介護保険料の上限を設け自己負担額を抑制すべき
③3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入。介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するシステムを
④介護をする家族の休暇・休息を保障するレスパイト（休息）ケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業を充実
⑤低年金・低所得者の負担軽減をさらに進め、グループホーム等の利用を可能に
⑥介護従事者の処遇改善へ、介護職員処遇改善交付金の対象枠を拡大し、介護保険外の公的予算で継続。介護従事者の大幅給与アップなどの処遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う
⑦高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や高齢者専用賃貸住宅（高専賃）等の整備充実とともに、公共住宅や空き学校などの活用で、ケア付き高齢者住宅を大幅に拡充
⑧煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換する
⑨特養ホームなど介護施設の介護職員の配置基準を改め、現行の3対1から2対1に！
⑩要介護度を軽減させた介護事業所を介護報酬で評価する制度の導入
⑪介護保険外の公的予算で介護予防事業をさらに充実
⑫公費負担割合を5割から、当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担でまかなう