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－「人にやさしいｺﾝｸﾘｰﾄ」に込められた思いを聞かせてください。

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ｱｷﾉ：
鳩山政権は「ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ」というｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞの下、公共事業予算を大幅に削減し、雇用の不安を招いています。また、これは、ｲﾝﾌﾗ（社会基盤）整備がまだ十分ではない地方の実情を完全に無視しています。
その上で、学校耐震化や太陽光発電装置の配置、老朽化した施設（橋梁、ﾄﾝﾈﾙ、下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕、医療・介護施設の拡充、高い技術力を持つ環境産業の育成などの「21世紀型公共投資」と言われる、真に必要な公共投資を積極的に進めていきます。

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－ｱｼﾞｱなど新興国・中進国へのｲﾝﾌﾗ輸出も大事ですね。

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ｱｷﾉ：
現在はｱｼﾞｱが世界の経済をけん引しています。わが国もｱｼﾞｱの一員として、この大きな時代の流れに乗って、ｱｼﾞｱ諸国とともに経済を発展させていきたいと思います。具体的には、次の4つ政策が大事だと思います。

○政府が先頭に立ち、原子力発電、新幹線、上水道ｼｽﾃﾑ等のｲﾝﾌﾗ輸出を促進します。
○中小企業や農産品の海外販路拡大を支援します。また、支援のためのﾉｳﾊｳを持つ人材を行政が確保します。
○新興国・中進国向けの製品開発を進めます。その際は、現地ﾆｰｽﾞを取り込み、機能を絞って低価格化していきます。
○観光ﾋﾞｻﾞの拡大や外国人受け入れ態勢の強化により、2020年までに訪日外国人観光客の誘致を年間2500万人まで拡大します。

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－中小・小企業への支援を強化も欠かせませんね。

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ｱｷﾉ：
総務省の調べによりますと、国内の中小企業の会社数は約150.8万社で、全会社数に占める割合は99.2%にもなります。日本の経済を元気にするには、ぜひとも中小企業に元気になっていただく政策が必要です。そこで、緊急保証制度の審査要件の緩和、個人保証を求めない融資の拡大など、金融面での中小企業支援を強化します。
また、研究開発・技術開発の支援を拡充するとともに、財務、経理、法務などの経営支援、海外への販路拡大など、総合的に中小企業・小企業を支援します。また、支援人材の育成・確保、相談体制の充実などを図りながら、新規会社設立、第二創業(経営革新)を応援し、促進します。

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－法人税引き下げで競争力を強化し、投資を促進とは。

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ｱｷﾉ：
最近、経済産業省が、日本企業の総合的な公的負担の実態を把握するために、企業ｱﾝｹｰﾄを実施しました。それによりますと、企業の公的負担は、国際的に見てもかなり高いことがわかりました。そこで、法人税の税率を引き下げ、わが国の企業の投資余力を増やし、競争力を強化するとともに、内外の企業の投資を促進します。

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